当社では、ご本人またはその代理人から開示対象個人情報に関する開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止もしくは利用目的の通知のご請求があった場合には、以下の通り対応させていただきます。
1) ご請求の対象となる個人情報の特定
開示等のご請求に際しては、対象となる個人情報を特定していただきますようお願いします。
* 開示等請求手続きの対象となる個人情報
氏名、住所、電話番号、生年月日、ご職業等
* 開示等の請求にお応えできない場合 ・以下の場合には、開示等の請求にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。
また、この場合も同封いただいた手数料は返却いたしませんのでご承知ください。
◆ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
◆所定の申請書類に不備があった場合
◆開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
◆対象になる開示対象個人情報がすでに当社内にない場合
◆その他、合理的な理由により、開示等の請求にお応えできない場合
2) ご請求方法
個人情報の開示・訂正・利用停止、又は利用目的通知などのご請求は郵送のみ受付させて頂きます。
当社所定の申請書（A）をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、ご本人確認のための書類（B）を同封し、ご郵送ください。
A. 当社所定の申請書（クリックしてダウンロードしてください）
・開示等申請書
B. ご本人確認のための書類
・運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー
3) ご請求の手続き
開示等のご請求に関しては、原則としてご本人に限らせていただきます。
なお、代理人によるご請求の場合は、ご本人の書類に加えて代理人の確認のための書類も同封してください。
※本人確認書類の取得費用、印刷費、郵送料などの諸経費は、すべてご本人の負担とさせていただきます。
※開示等のご請求に際して提出いただいた書類は、ご返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
4) ご請求に係る手数料
個人情報の利用目的の通知及び開示については有料（1回の請求ごとに税込み1,000円）とさせていただきます。
当社所定の申請書を郵送される場合に、1,000円分の切手を同封お願いいたします。
5) 当社の所属する認定個人情報保護団体の名称と苦情の解決の申出先は以下の通りです。
【個人情報相談窓口】
個人情報保護苦情・相談受付窓口：東江 清孝(個人情報保護管理者)
電 話 ： 045-577-0658
メール ： kiyotaka9202.agarie@hals.ne.jp
当社は情報システム開発事業者として取扱う個人情報の重要性を良く認識し当社での個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）定着への活動を日々推進しています。当社は個人情報の保護に関する法律を遵守し個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて次の方針を掲げます。
a) 当社は、情報システム開発に関する事業で取扱う個人情報及び情報システム開発に関する事業並びに雇用等において取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用）を行わないこと及びそのための措置を講じます。
b) 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
c) 当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。
d) 当社は個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、苦情及び相談に対応します。
e) 当社は個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）の継続的改善を行います。
f) この個人情報保護方針は、従業員及び一般の人が入手可能なような措置を講じます。
g）当社は、苦情及び相談の要請に対して問い合わせ窓口及び問い合わせ窓口責任者を置き、誠実かつ迅速に対応します。
個人情報保護苦情・相談受付窓口 ： 東江 清孝(個人情報保護管理者)
電話 ： 045-577-0658
メール ： kiyotaka9202.agarie@hals.ne.jp
当社は、法令により認められる場合を除き、次の各号の利用目的の範囲内で個人情報を取り扱わせていただきます。
個人情報を本人から直接書面で取得する場合以外の方法で取得した個人情報の利用目的
委託された場合などにおいて、委託された業務を適切に遂行するため。
開示対象の個人情報の利用目的
① お取引先様の個人情報の取り扱いについて
a) お取引等に関する連絡のため
b) お問合せ時のご本人確認ならびに対応のため
② 当社の採用応募者ならびに従業員の個人情報の取り扱いについて
a) 採用に関する情報の提供を希望する方への連絡、および採用選考のため
b) 従業員の人事・労務管理、福利厚生のため